反社会的勢力に対する対応に関するグループ基本方針

１．目的

本方針は、株式会社光通信及びその子会社（以下総称して「当社グループ」という。）が、企業としての社会的責任を果たし、健全な企業活動を維持するため、反社会的勢力との関係を遮断し、あらゆる不当要求に対して毅然と対応する基本方針を明確にすることを目的とする。

２．定義

本方針における「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員又は以前暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者、その他暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人をいう。

３．基本方針

当社グループは、反社会的勢力に対し、以下の方針に基づき対応する。

(1)関係遮断の徹底

反社会的勢力とは、一切の関係を持たずいかなる取引も行わない。

(2)組織的対応の実施

反社会的勢力に対しては、行動規範や社内規程等に明文の根拠を設け、経営陣及び関係部署が連携して組織的に対応する。また、反社会的勢力に対応する役職員の安全を確保する。

(3)外部機関との連携

警察、弁護士等の外部専門機関と密接に連携し、的確かつ迅速な対応を図る。

(4)不当要求への毅然とした拒絶

反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、断固たる姿勢で拒絶する。また、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行う。

(5)裏取引や資金提供の禁止

反社会的勢力に対し、裏取引、資金提供、その他名目の如何を問わず一切の便宜を供与しない。

(6)役職員への教育の実施

全役職員を対象に反社会的勢力への対応に関する教育を継続的に実施し、会社組織全体として実効的な対応力を確保する。

(7)内部通報体制の整備

反社会的勢力に関する情報を迅速に把握するため、内部通報体制を整備する。また、役職員が反社会的勢力に関する情報を通報したことを理由として、不利益な取扱いを行わない。

４．運用

本方針は、当社グループ全体の共通方針として位置づけられ、当社グループ各社は社内決裁等の手続きにより採択し、遵守する。

また、必要に応じて各社の実情に合わせた細則を別途定めることができる。

5. 管理責任

本方針の管理主体は、株式会社光通信法務部とし、実施状況のモニタリング及び必要に応じた見直しを行う。

当社グループ各社は、採択及び遵守状況について、必要に応じて株式会社光通信へ報告するものとする。

6. 制定日

本方針は2025年7月30日より施行する。